2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
そういう中で、二〇三〇年に温室ガスどのぐらいにするかという議論が新聞報道には毎日出ていますけれども、なかなか政府間の協議の中身が出てきません。
そういう中で、二〇三〇年に温室ガスどのぐらいにするかという議論が新聞報道には毎日出ていますけれども、なかなか政府間の協議の中身が出てきません。
そもそもカーボンニュートラルは、カーボンオフセットの取組を更に進化させ、事業者等の事業活動などから排出される温室ガス排出総量の全てを他の場所で排出削減、吸収量でオフセット、いわゆる埋め合わせができるという取組でありまして、製造工程での利用電力をＣＯ２由来から転換するなどの大規模なインフラの整備なども必要であり、そもそも自動車排気ガスだけでの問題ではないと思っております。
パリ協定もさることながら、この度のこの森林吸収源による温室ガスの削減、この目標というのはＳＤＧｓの観点、陸の豊かさを守ろうと、目標十五というものもございます。こうした観点からも非常に重要と考えますので、御対応のほどよろしくお願いします。 続きまして、地籍調査の必要性とその調査の推進のための支援について、林野庁と国交省にお伺いしたいと思います。
やはり、森林というのは温室ガスの吸収源でもあり、天然のダムとして災害を防ぐという機能も持っています。やっぱり秩序ある開発のための規制こそが検討が求められているんじゃないかというふうに思うんですね。 実は私、山梨など見てみますと、土砂災害指定区域のすぐ上を大規模に森林伐採やって崖にしてしまって、そこにメガソーラー造られたりしているんですよ。
パリ協定で、二〇五〇年には、温室ガス、基準年から八〇％削減するという非常に高いレベルの国際協定の目標がありますが、このＣＯ2を地中に埋めるという研究は、その達成のために非常に有力な手段の一つとして研究が進められているものでもあります。
「二〇一七年度における地球温暖化対策計画の進捗状況」によりますと、計画においては、少なくとも三年ごとに我が国における温室ガス排出などを勘案して計画に定められた目標などについて、今回の住宅もそうだと思いますけれども、検討を加えて、その結果に基づき、必要に応じて見直すというふうにされております。
繰り返しますが、日本は、「いぶき」一号、約十年前に世界最初の温室ガスを観測する本格的な衛星を打ち上げたわけであり、この十年間、こうやって継続して観測しているのは日本だけであるとも聞いております。この分野、地球温暖化ガスの観測について、日本が今後も世界をリードしていくために政府としてどういった取組を行っていくのか、まずは総論をお伺いいたします。
次に、国交省にお伺いしたいんですが、パリ協定ですね、いわゆるパリ協定も、二〇五〇年までの温室ガス効果八〇％削減とかなりチャレンジャブルなもう議論が始まっております。そういうことで、特にＥＶ車の導入ですか、これが大変世界的に加速化している、こういう認識であると。
こうしたリスクに対処する上で、一つ、まずは国内にある燃料だけで数年にわたって発電を続けることができ、二つ目に運転時に温室ガスを排出せず、三つ目として経済性の高い電源である原発の活用は、引き続き重要であると承知をしております。
このため、まずは、地球温暖化対策計画に基づき、国内の温室ガス排出量を二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％削減する目標の達成に向け、抜本的な再生可能エネルギーの導入に取り組みます。また、徹底した省エネルギーの推進、フロン類対策、ＥＳＧ投資など環境金融の充実強化、クールチョイス、賢い選択を旗印とした低炭素型のライフスタイルや製品等の選択を促進する国民運動等を進めます。
○室井邦彦君 今の日本の状況における位置ですよね、当然御承知であると思いますけれども、二〇一三年を基本とした温室ガス効果の排出量は、中国が二八％、アメリカが一五・九％、その間に、ＥＵとまとめてしまいますが一〇・四％、イギリスが離脱すると九％ということになりますが、インド、ロシア、引き続いて五番目で日本が三・八％となっております。
南アルプスをトンネルで通過するという、いわゆる長大山岳をトンネルで通過するということもありますし、環境影響への評価、これは環境大臣が地球温暖化対策に取り組んでいる状況下で、多大な消費電力を伴う温室ガスの排出、あるいはトンネルの掘削に伴う大量に発生する発生土、多くの水系を横切るということによる地下水の河川への影響等が懸念されるという視点が出ております。
同制度の実施が遅れている理由といたしましては、同制度が韓米ＦＴＡに違反しているからであると指摘する報道もありますが、韓国政府は、同制度が温室ガス削減効果が大きくない反面、消費者や国内産業に及ぼす副作用が大きいことなどを総合的に勘案し延期を決定したものであり、同制度が韓米ＦＴＡに違反するものではないとの立場を表明していると承知しております。
そこで、誰がこの温室ガスを増加させていると、どの産業だと、こういうこともみんなで議論しました。それから、国際約束を果たすためにどの産業がどれだけ減らすんだと、こういう議論もしました。さて、それじゃ吸収源をどうやって守っていくかと、こういう話もしました。
このＡＲ４の気温上昇を仮に二から二・四度程度に抑えていくとすると、大気中の温室効果ガス濃度を四四五から四九〇程度で安定化させる必要もありますので、そのために二〇五〇年に世界全体の温室ガス排出量を少なくとも五〇％削減させることが必要と、こういうことになってきたわけであります。
このため、気象庁は、世界気象機関の枠組みのもと、国際連携や途上国支援、さらには、世界的な異常気象や温室ガスの観測にも取り組んでおります。 今後とも、国際連携や途上国支援、環境対策の取り組みを積極的に展開し、世界をリードする気象機関となるよう努めてまいりたいと考えております。（拍手） ————◇—————
また、今国会に提出されている地球温暖化対策基本法案にも、温室ガス排出抑制のための原発推進を条文で明記されています。これは間違いありませんね、評価は別として。大臣に。
温室ガスについては、現時点では、全ての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある例の国際的枠組みの構築と、それから意欲的な目標の合意を前提とした温室効果ガス二五％削減目標というのを別に取り下げたわけではなく、この目標には変わりございません。
もう一方の話で、環境配慮契約法のことでございますけれども、これも契約の段階におきまして、環境負荷の低減に配慮することにより、温室効果ガス等の削減を図るためということで基本的な考え方を定めておりまして、こういったことによって各地域の事情に応じた調達を実施することができるということになっておりますが、結論からいえば、効果的な温室ガス等の削減を図るということで今法律が運用されているということでございます。
○阪口委員 このテーマにつきましては、鳩山前総理が就任早々に国連総会において、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五％の温室ガス削減という大変に大きな目標を掲げました。